ビジョン

タフな
地域コミュニティを
つくる

タフな地域コミュニティをつくることは、
持続可能な自立した地域コミュニティを構築することです。
豊かな自然を育み、人々の暮らしを未来へつなぎ、
安心して住み続けられる地域コミュニティをつくること
になります。

タフな地域コミュニティをつくる上で重要になることは
「再生可能エネルギーの地産地消」の実現です。
電力需給の把握と調節による効率的な電力使用、
また、送電ロスの削減、非常時の電力不足解消等により、
必要な電力を地域コミュニティの
再生可能エネルギー資源によってまかなうことです。

「再生可能エネルギーの地産地消」を実現させることで、
タフな地域コミュニティをつくります。

再生可能エネルギー
普及の重要性

エネルギー資源が乏しい日本では、エネルギー自給率がわずか 11.8%※1であり、電源の大半を化石燃料に依存している状況です。また、他のOECD諸国と比べるととても低い水準となっており、安定的にエネルギーを供給するための仕組みが必要です。東日本大震災の被害を受け原子力発電の稼働が制限されている現状で、再生可能エネルギーの普及は最重要であると言えます。

脱炭素社会へ
日本政府も、2030年時点で2013年度比46%※2の温室効果ガス削減を目指すと発表しています。さらに2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会を目指す「2050年カーボンニュートラル宣言※3」を表明するなど、地球温暖化対策における大変革がなされようとしています。
  • ※1  2018年時点 出典:資源エネルギー庁 Webサイト
  • ※2 出典:資源エネルギー庁Webサイト
  • ※3 出典:環境省Webサイト
再生可能エネルギーの有効活用

発電コストの低下、CO2の削減といったプラス要素を活かしながら、同時同量を保つことで、再生可能エネルギーを有効活用していきます。

売電から自家消費の時代へ

近年、売電単価の低下に加えて電気代高騰を背景に、発電した電気は売電するより、自家消費をする方が経済的な時代になっています。

太陽光発電の自家消費には限界がある

しかしながら、太陽光発電は天候や季節によって発電量が変わるため、建物単位では必要な電力を常にまかなうことは困難と言われています。

私たちが推進する
地域コミュニティ内での再生可能エネルギーの
地産地消

建物単位から
地域コミュニティ単位へ
まずは地域コミュニティにおける建物単位での再生可能エネルギーの普及が不可欠ですが、建物単位では必要な電力を常にまかなうことが困難です。
地域コミュニティ内で電力を融通しあい、地域コミュニティ単位でエネルギーの地産地消率を高めることで同時同量を実現することが可能となります。
パートナーシップで
目指す未来
地方自治体や地域関係者の皆様、パートナー企業様との協力関係を強化し、再生可能エネルギー事業を推進していきます。

私たちが目指す
ビジョン達成のために

01

戸建てやビルなど、建物単位での再生可能エネルギーの普及拡大により、地域コミュニティ内での再生可能エネルギーの絶対量向上を目指します。

02

ICTを活用した電力需給データの蓄積と解析を進め、小規模発電所や需要家側のエネルギーリソースを束ねて統合制御するVPPを導入・普及拡大します。
これにより、地域コミュニティ内の電力需給をコントロールし、効率よくスマートに電力を使用して自給率を向上させます。

03

再生可能エネルギーを建物単位で増やし、繋げる試みを地域コミュニティ全体で広げることにより、天候や時刻で変動する電力の需給バランスを向上させます。そして、再生可能エネルギーの地産地消を実現させることで、タフな地域コミュニティをつくります。

豊かな自然を育み、
人々の暮らしを
未来へつなぐ
安心して住み続けられる地域コミュニティへ

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